不動産関連 / 債権回収

不動産賃料

長引く不況の影響で賃貸住宅の賃料延滞は年々増加傾向にあります。
建物明け渡し請求や恒常的に膨らむ延滞賃料により、不動産サブリース会社様、保証会社の経営を圧迫しているのではないのでしょうか。空室もいかに埋めるかということも重要課題ですが、不動産サブリース会社様、保証会社様にとって最も頭を悩ませる問題といえば、入居していながら賃料が振り込まれない延滞賃料の問題ではないでしょうか。死活問題と言っても過言ではないはずです。

弁護士法人E-ジャスティス法律事務所では、「法律事務所だからこそ実現できるリーガルサービス」をモットーに高い専門性を活かした効率的な賃料回収督促サービスを提案しております。

債務者が現住所に居住しているケース

延滞賃料回収を目的とした督促業務

電話や文書で延滞賃料の支払いを請求しても
支払いがない場合には、法律事務所を差出人とした特定記録郵便による賃料請求を検討すべきでしょう。 債務者に心理的プレッシャーを与えるだけでなく、延滞賃料を事由とする建物明け渡しの請求要件を揃えるためにも催告が必要となります。
建物明け渡しを前提とした督促はもとより、建物明け渡しを目的とせず、とにかく延滞賃料を支払ってほしいという場合におすすめできるオプションです。

文書督促

・ 差出人を弁護士法人E-ジャスティス法律事務所とした特定記録郵便にて債務者へ1ヶ月に3回まで発送いたします。

電話督促

・ 弁護士法人E-ジャスティス法律事務所による電話督促を債務者に2回行います。


【ご注意】
  • 受任期間は第1回の督促文書発送日より1ヶ月間となります。
  • 第2回の督促文書発送日は、第1回の督促文書発送日から10日後になります。
  • 第3回の督促文書発送日は、第2回の督促文書発送日から10日後になります。
  • 差し押さえなどの執行による回収を行う場合は別途に実費が必要となります。

建物明け渡しを目的とする手続き

延滞賃料回収と並行して、債務者に建物明け渡しを請求したい場合や、延滞賃料回収よりも先にとにかく建物を明け渡してほしいという場合に最適なオプションです。 専任の弁護士がクライアント様からヒアリングさせていただき、文書督促を軸とし、クライアント様の抱えるケースに追い自他オーダーメイドのプランを作成させていただきます。

債務者がすでに転居しているケース

債務者がすでに転居している場合は、まずは債務者の現住所を確実に把握することが重要です。その上で、法律事務所による効果的な督促業務を行います。

転居先リーガル調査

債務者の転居先が不明の場合、職務請求により債務者の転居先の住民票を取り寄せて、転居先を明らかにします。住民票等だけでは転居先の判明が困難な場合は、弁護士法23条の2照会等により、携帯電話の契約情報などの照会を行い、より確実に転居先を明らかにいたします。

延滞賃料回収を目的とする督促業務

職務上請求

・ 債務者の転居先住所を捜すため、職務上請求により2ヶ月間に1回の「住民票等」の取り寄せします。

文書督促

・ 差出人を弁護士法人E-ジャスティス法律事務所とした督促文書を債務者へ1ヶ月に3回まで特定記録郵便にて発送いたします。

電話督促

・ 弁護士法人E-ジャスティス法律事務所による電話督促を債務者に2回行います。


【ご注意】
  • 受任期間は2ヶ月以上となります。
  • 弁護士法23条の2照会等(携帯電話の契約情報の照会等)を行う場合は別途に実費が必要となります。
  • 差し押さえなどの執行による回収を行う場合は別途に実費が必要となります。
  • 弁護士法人E-ジャスティス法律事務所が回収賃料の代理受領はいたします。