相続

相続(そうぞく)とは、自然人の財産などの様々な権利・義務を他の自然人が包括的に承継することです。一般的には、自然人の死亡を原因とするものを相続と称することが多いです、死亡を原因としない生前相続の制度(日本国憲法が施行される前の日本における家督相続は、死亡を原因とする場合もしない場合も含む)も存在します。相続に関する規定には遺言により民法の規定と異なる定めをすることができる任意規定が多く含まれる一方、遺留分規定のように遺言での排除を許さない強行規定も存在します。


遺言作成

相続は相続する側、される側にも大きな心配がつきまといます。「うちの家族に限って、相続でもめるなんてありえない」「たいした財産もないのに遺言なんて・・・」とお思いになられるかもしれません。しかし、実際に相続トラブルで相談に来られる方の多くは、生前にはそう考えられていたのです。 ところが実際に相続が発生し、財産が絡んでくると、兄弟が豹変したり、知らない人が名乗り出てきたりもします。また、相続の問題は非常に根が深く、法律だけでは解決できない感情の問題が多く含まれています。一度、こじれてしまうと収拾がつかなくなってしまいます。 そのようにならないためには、「遺言を書く」、もしくは「遺言を書いてもらう」ことが殆ど、唯一の方法と言えます。「遺言書」があれば、時間がかかる場合もありますが、概ね有利に展開します。 遺言書がないまま、相続になれば、相続する場合でも、される場合でも、なかなか思い通りにはなりません。 しかし、「そうか、遺言書を書いておこう」とか、「よし、親に遺言書を書いてもらおう」と思っても、法律的に有効な書き方をするのは1人ではかなり困難ですし、書いてもらう場合には、どのようにして話を持って行けば良いのか、という問題があります。ですから、先ずは一度、法律の専門家である弁護士にご相談の上、公正証書遺言を作成されることをお勧めいたします。


離婚

離婚は、婚姻と同様、当事者の意思の合致と市役所への届出だけで成立します。 しかし、人が婚姻という形でいったん一緒になると、別れるためには結婚するとき以上のエネルギーを必要とします。離婚をする場合には、「子供の問題」と「財産の問題」を解決しておかなければなりません。 「子供の問題」とは、親権者は誰がなるか、養育費は誰がいくら負担するかという問題であり、「財産の問題」とは、財産分与すなわち、婚姻期間中、夫婦が共同で形成してきた財産をどのように分配するかという問題と、慰謝料すなわち、離婚について責任のある当事者は他方当事者の精神的苦痛に対する慰謝料をいくら支払うかという問題です。 また、平成19年4月以降は、離婚時に婚姻期間中の厚生年金の標準報酬を当事者間で分割する制度が創設され、新たに年金分割の問題もあります。 これらの問題を処理するためには、夫婦の財産内容・離婚原因等を法的観点から検討する必要があります。


成年後見

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な人は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことを行うのがむずかしい場合があります。また、不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に会うおそれもあります。
このような判断能力の不十分な人を保護し、支援するのが「成年後見制度」です。
成年後見制度は、大別すると「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つがあります。また、法定後見制度は「後見」と「保佐」と「補助」の3つに分かれていて、判断能力の程度など、本人の事情に応じた制度が利用できるようになっています。


交通事故

交通事故のご相談は、「加害者から支払われる慰謝料の金額に納得がいかない」「示談金をいくら請求することができるのか分からない」という方などにご利用いただきます。 詳しいお話をうかがい、弁護士が適正な慰謝料や示談金などの金額を計算します。 その上で、加害者側から支払われる金額が少ないと判断される場合は、弁護士は相談者の代理人として正当な金額の請求を行います。 問題を解決する方法として、「賠償金の算定」と「賠償金の請求」を行います。


債権回収

長引く不況の影響で賃貸住宅の賃料延滞は年々増加傾向にあります。 建物明け渡し請求や恒常的に膨らむ延滞賃料により、不動産サブリース会社様、保証会社の経営を圧迫しているのではないのでしょうか。空室もいかに埋めるかということも重要課題ですが、不動産サブリース会社様、保証会社さまにとって最も頭を悩ませる問題といえば、入居していながら賃料が振り込まれない延滞賃料の問題ではないでしょうか。死活問題と言っても過言ではないはずです。 弁護士法人E-ジャスティス法律事務所では、「法律事務所だからこそ実現できるリーガルサービス」をモットーに高い専門性を活かした効率的な賃料回収督促サービスを提案しております。


刑事事件

あなたやあなたの周りの方がある日突然逮捕されてしまった。 事件や事故に巻き込まれてしまった…。 法的手続もよくわからないまま、日常から切り離されて長時間身柄を拘束されると、 精神的に不安定になり、嘘の自白をしてしまうことすらあります。 しかし、一度自白をしてしまうと、それが真実ではないにもかかわらず、あとで撤回するのは想像以上に困難です。 逮捕・勾留といった身柄拘束を受けると会社を解雇される危険もあります。 この危険は身柄拘束が長引けば長引くほど高くなるのは言うまでもありません。 このような事態を回避し、あなたの権利を守るため、刑事弁護の経験が豊富な弁護士が、 法的にも精神的にもあなたや家族をサポートします。 また、身柄を拘束されている場合に限らず、弁護士が早い段階で事件に関与した結果、 被害者、裁判所や検察官との交渉が進み、早期に事件が解決することもあります。


詐欺被害

悪質な出会い系詐欺の被害が増えています。騙されてお金を支払ってしまった被害者が後を絶ちません。「騙されたけど、まぁいいか…いい社会勉 強になった」「昔の事だし今更言っても…」と思われているかもしれません。しかし支払ってしまったお金はあなたの大事なお金のはずで す。諦める必要はありません。返金できる可能性は少なくありません。その大切な交渉を弊所にお任せください。個人でお金を取り戻すことは決して簡単 なことではありません。サイトの所在地がわかっている場合でも、会社が登記されている住所でサイト運営がされているとは限りません。もし 運営している場所が分かったとしてもその会社に直接訪問し、交渉を行う事はとても危険な行為です。そして、何処かに相談する場合でも二次被害に気をつけな くてはいけません。最近では探偵事務所や興信所が被害解決を謳っていますが、成果は上がらないのにも関わらず、多額の調査費用の請求をうけた という相談も後を絶ちません。出会い系サイト運営会社との解決、返金交渉が出来るのは「弁護士」と「認定司法書士」だけです。さらに140万 円以上の被害額によっては、交渉権や訴訟代理権は弁護士しか行使できなくなります。二次被害に遭う前に経験豊富な弊所にお任せください。まず はメール、お電話での無料法律相談を受け付けております。