取扱業務

企業法務

企業の事業活動には様々な法律問題が生じ、法令(民商法、会社法その他の会社関係法令、各種業法、独禁法、個人情報保護法、労働法等)が関わっています。クライアント企業様の事業活動を取り巻く様々な法律問題、契約等に関するアドバイスを日常的にご提供する法律業務を行っております。
各種取引契約、売買等の基本契約、フランチャイズ契約、ライセンス契約等の、ドラフトレビュー、ドキュメンテーション等をお手伝いのほか、社内規定の整備、情報開示等、株主総会指導、企業の役員・従業員のインセンティブプランの導入等に関してもアドバイスを提供しております。

M&A

企業の買収・合併に関するオプショナル・リーガルサポートを提供しております。
ストラクチャリング:関連法規の調査や戦略的分析を踏まえた提案を行います。
デュー・ディリジェンス:各事案の個別状況を配慮し、正確で効率的な調査を心がけております。
ドキュメンテーション:関連法に基づく各種契約書の作成を行います
ネゴシエーション:相手企業との交渉または監督官庁との事前折衝を行います。

企業コンプライアンス

会社法をはじめとし、様々な法規の遵守がこれまで以上に企業に強く求められています。さらに複雑に法規制が関係しているため、専門的な知識を必要とします。弁護士法人E-ジャスティス法律事務所では、諸規制の適用・遵守についての幅広いアドバイスを行っております。独占禁止法や電気通信に関する法律など細分化された様々な分野のエキスパートが担当いたします。

企業買収ファイナンス

近年、会社法をはじめとする法改正はめまぐるしく、法改正に対応した企業買収やファイナンスのスキームも進化しています。このような法的環境の変化に対応しながら、企業買収に不可欠なファイナンスをスピーディに実現するためのリーガルサポートを行っております。
企業買収に際して供与されるファイナンスは、コーポレートローン、優先株式、劣後社債など多様であります。これらのファイナンスに関し、会社法その他の適用法令の検討、融資契約・担保関連契約・債権者間契約等のドキュメンテーションを行っております。

知的財産・ライセンス取引

近年、知的財産権の重要性の高まりや、急速な技術発展、社会のニーズを的確にとらえ、あらゆるケースの取引に柔軟に対応しております。幅広い産業分野における、ライセンス取引をはじめとする知的財産権の取引に関して、多角的で総合的なリーガルサポートを行っております。
知的財産がメインの資産となる企業のM&A等、各種ライセンス等の取引に関しては、経営戦略的なリーガルアドバイスを行えることも私たちの強みです。

ベンチャー支援サービス

起業・会社設立段階から株式公開にいたるまでの様々なステージのベンチャーに対し、弁護士法人E-ジャスティス法律事務所ではビジネスモデルの構築、資本政策・資金調達、知的財産権戦略、知的財産権管理体制の構築、ストックオプション等インセンティブ制度の整備、社内管理体制の整備、株式公開に向けた諸準備等、ベンチャーに必要な事項についてトータルなアドバイスを行っております。
スピードと柔軟性が求められるベンチャー支援サービスを多くの経験をもとに効率的に提供できることや、将来の株式公開を念頭においた戦略的なリーガルサポートがベンチャー支援サービスの特徴です。

ベンチャーキャピタル

活力ある経済社会を維持するためにはベンチャー企業に対する多角的な資金供給が必要であり、とりわけ、ベンチャーキャピタルは有力な資金供給の一途であり、社会的にも大きな意義を持っています。
弁護士法人E-ジャスティス法律事務所では、ベンチャー企業に対する資金供給の多様なスキームの研究を重ねてまいりました。特に先端技術や、エンターテイメント等の分野のベンチャー企業では、知的財産が事業におけるコアとなる一方で、各種開発資金、設備投資資金、運転資金の調達においては、知的財産や知的財産権に着目したファイナンスの活用が求められます。
有価証券を用いたファイナンスから知的財産権の流動化、ファンド組成など高度なファイナンステクニックを用いて、ベンチャー企業とベンチャーキャピタル投資家のニーズに応えております。

不動産取引

不動産の売買・投資・開発・賃貸および管理に関する幅広いアドバイスを行っております。さらには、建築物の設計・工事請負契約に関する法律業務および都市計画法・建築基準法・景観法等の法令またはまちづくり条例による各種土地利用規制に関する法的なアドバイスも行っております。
環境問題に対する意識の高さを求められる風潮が高まる今日において、企業環境法や企業の社会的責任の観点から取り組むべき環境法は大きな課題となっています。弁護士法人E-ジャスティス法律事務所では、環境問題に関するアドバイスも積極的に行っております

事業再生/倒産

高い専門知識とノウハウを駆使し、民事再生、会社更生、破産、特別清算といった法的再建、清算手続をはじめ、事業再生ADR、中小企業再生支援協議会、私的整理ガイドライン等を利用した私的整理手続など、あらゆる事業再生、破綻関係の法律業務について、質の高いリーガルサービスを提供しております。
中小企業や地方企業、多種多様な業種に関する事業再生の実績があります。さらに、関連するあらゆる分野の弁護士・会計士・税理士と連携を図り、案件に最も適したタスクフォースを迅速に組成できることが特徴です。

CSR

最近企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)という言葉がよくきかれるようになりました。企業の社会的責任を守らないことによる不祥事で経営が危機的な状態に陥っていることも少なくありません。
そこで、その企業がガイドラインや指針をどのような役割で果たしているのかについて、内部統制、環境、雇用、人権、社会、消費者などの分野から、社会的責任に関して追求していきます。

事業承継

「引退して会社を子供に継がせたい。」「今まで尽力をつくしてくれた従業員に会社を継がせたい。」「会社を取引先に売却したい。」等事業承継を望む方は増えております。事業の承継を計画的に行わなければ、相続税や遺産分割などの様々な問題があります。当事務所は、税務上の観点を含めた総合的なアドバイスをご提供することが可能です。

商標権

商標は事業活動を守るひとつの手段であり、事業活動に必要なものだけを出願・登録して、それを適切に使用することが重要です。 もし商標がなければ、区別することはとても困難ですので、ある商品を製造しているメーカーを表示し、他のメーカーの商品と区別するために、商標はとても有益なはたらきをするのです。

ソフトウェア開発

ソフトウェア開発の場合、開発だけではなく、その後の運用・保守など長期的なお付き合いになるのが多いかと思います。その中で、開発費の未払い、開発後の仕様変更、著作権の問題など、様々な問題があります。お客様との関係を崩さずに、問題を解決して行くためのアドバイスをさせて頂きます。

損害賠償

損害賠償を請求できるのは、債務不履行、不法行為、使用者責任、瑕疵担保責任などがございます損害賠償を請求すると言っても、やり方や条件などは様々ですので、当法律事務所が最適な請求方法をご提案します。

知的財産権

知的財産権とは、人が考えて作ったものの知的価値を無形の財産とみなし、知的価値を守るための権利のことを言います。企業様が必死に考え出した、形になったアイディアを勝手に使われ、権利を奪われてしまう事例も少ないありません。だからこそ、「形になったアイディア」を守るための知的財産権の保護が必要になるのです。

著作権

著作権は、特許権、商標権などの産業財産権とともに「知的財産権」と呼ばれる権利の一つです。著作権は特許権などと異なり、権利の取得にあたって登録の必要はなく、著作物を創作した時に自動的に権利が発生します。思わぬ形で著作権を侵害している可能性もあります。是非一度、当事務所にご相談ください。

独占禁止法

自由競争が激化する中、独占禁止法の重要性は益々高まってきています。
当事務所は状況に応じて、独占禁止法の規制に関する知識の提供や、具体的な事例に対する適切なアドバイス、また、独占禁止法を含むコンプライアンス・プログラムの策定といった非日常的な場面におけるご相談まで幅広くご対応させていただきます。

不正競争防止法

企業(または事業主)の方々は、日々、財産を生成し、利益を上げることを生業としています。その財産が侵害されることは大きな痛手となってしまいます。 不正競争防止法とは、企業(または事業主)が形成してきた財産を保護するものです。
当事務所は、不正競争防止法に関するご相談に対しても状況に応じて広くご対応させていただきます。

債務回収

弁護士が代理人として債務者に内容証明郵便で請求書を送付するだけで、債権を払ってくれるという例も多く存在します。さらに、請求先の会社が倒産しそうな場合、債権回収(売掛金回収)は時間との戦いになります。当事務所は状況に応じて、法的手段を利用した債権回収(売掛金回収)が可能となります。

顧問弁護士

顧問弁護士とは、いつでも迅速、且つ適切な法律の相談、またはその他の法律上のサービスを提供する弁護士です。 また何か問題が発生した時や急な依頼であっても、優先的に対応し、問題解決をお手伝いいたします。